無職は金がかかる - 消えたアンダーバー

無職は金がかかる。いや、そもそも生活には金がかかる。それは当たり前の話だ。しかし、企業に属して働いてるときは隠蔽されているいくつかの消費が無職になるとあらわになってくる。

これから無職になりたい連中に、無職でかかる金について伝えておきたい。無職と言っても退職後有給消化期間に入っていて、消化が終わったら次の会社に入社するあなたのためではないので念の為。

何に金がかかるのか　

はっきり言って次の3点である。

これらは就業中、給与から自動で天引きされていたわけだが、退職したということはこれらを自分で払う必要がある。

正規雇用で働いている場合、住民税は毎月徴収される。これは住民税の特別徴収という仕組みが使われている。名前に特別とつくくらいなので、普通の徴収方法ではない。

無職になると住民税は特別徴収から普通徴収に切り替わる。普通徴収の住民税の場合、決まった期日までに住民税を払い込むことで支払いを行う。

そしてここからが重要だが、この時払い込む住民税は1月分ではない。

カレンダーを見ながら住民税の払い込みスケジュールについて確認しよう。

まず住民税は前年の所得を元に決定される。というわけで、前年稼いでいた人間は結構な額が取られるので覚悟しておこう。

次に住民税を普通徴収で払う場合、1年分の住民税を一括で払い込む方法と数回に分けて払い込む方法を選ぶことができる。ちなみに、期の途中で無職になった場合、数回に分けて払い込む方法しか使えない。

日本は国民皆保険を採用しているので、国民は皆何らかの健康保険に加入する。正規雇用されている間は企業の契約する健康保険組合が提供する健康保険（社会保険）を利用していただろうが、無職になると次の二つの選択肢からどちらかを選ぶことになる。

たいていの場合、健康保険組合を継続するよりも国民健康保険に入るほうが安くつく。

保険料は前年の収入に応じて決まるため、前年稼いでいて無職になった人はそこそこの金額になることを覚悟しておくと良い。もしあなたが東京都墨田区に住む39歳以下の一人暮らしで、前年の収入が500万円だった場合、1年間で38万9500円の保険料を支払う。

ちなみに国民健康保険は6月から翌年3月までの間に10回に分けて支払うというやや不思議な仕組みになっている。また、滞納すると差し押さえの危険性もあるのでなるべく早く払わないといけない。滞納すると電話が鳴ったり、家のポストに督促状が来たりする。

日本には国民皆年金制度が整備されているため、20歳以上の人間は年金に加入することになる。年金制度として、全国民が加入する国民年金（老齢基礎年金ともいう）があり、会社員や公務員なら厚生年金や企業年金、自営業なら国民年金基金など追加の年金制度も利用できる。

無職になった場合、厚生年金の加入は続けられないので国民年金に切り替わる。国民年金の保険料は年齢や収入にかかわらず全国民一律の額を支払うしくみになっており、令和7年（2025年）の場合1ヶ月17,510円を支払う。つまり1年間で21万120円の支払いが必要になる。

支払いには払込書による振込か、銀行口座振替のどちらかが利用できる。

ちなみに毎月の保険料はその翌月の月末までに払うことがルールとなっており、滞納すると1週間に1回のペースで電話が鳴り、家のポストに督促状が投函される。そして滞納が続くと最終的には差し押さえを受けるので、なるべく早期に支払おう。

無職になったらあらゆる支払いから解放される！と思うかもしれないが、そんなことはまるでない。まるでないことを把握してないと思わぬことで金を使いすぎて払い込みに困りかねないし、無職生活の計画が狂うので、どれくらいの金が必要になるのか無職になる前に把握しておこう。

そもそもいきなり無職になるやつは計画性がない？それはその通り……